日本ではあまり聞き慣れない言葉ですが、海外、特にアメリカでは世間一般的に知られている言葉です。
そこでここではペイデイローンについて詳しくご説明させていただきます。
私達が住んでいるここ日本では消費者金融や銀行系カードローンなどを利用することで、ある程度まとまったお金の借入をすることが出来ます。
実はペイデイローンというのは、米国版消費者金融のようなものであり、次回の給料を担保にして短期で小口の融資を行っているローン商品となります。
つまり「給料日=Payday」で、ペイデイローン（Payday loan）という名称が付けられているのです。
主に低所得者向けに提供しているキャッシング商品であり、主にクレジットカードを利用出来ない人、またはクレジットカード自体を持つことが出来ない人が多く利用する傾向にあります。
ではペイデイローンの仕組みについてですが、殆どの場合多く借入れ出来たとしても300ドル程度で、つまり日本円では32000円前後ということになります。
ペイデイローンで借入れしたお金は、二週間後に利息を加算して返済しなければいけません。
どうして二週間後かと言いますと、日本とは異なりアメリカでは月に2回の給料日があるからです。
また日本の消費者金融では、月々一回分割して支払えば問題ありませんが、ペイデイローンの場合は二週間後の給料日に全額返済が原則となります。
さて、日本には利息制限法と呼ばれる法律が定められており、現在では最大金利20%までと厳しく制限されています。
同様にアメリカにおいても各州法により、10%台程度の金利制限が定められています。
しかし州法によって上限金利が定められていたとしても、ペイデイローンはその制限を遥かに超えた金利で貸付を行っているのです。
ペイデイローンは実はかなり危険！？
そこで注目したいのがペイデイローンを利用する危険性です。
ペイデイローン業者は、建前上州法の範囲内で融資を行っていますが、法律の網をかいくぐった取引が行われているのです。
例えば日本円換算して10000円をペイデイローンから借入しようと申し込みをします。
すると、現金10000円ともう一つ3000円分の商品券を渡されます。
「商品券だラッキー！」なんてことはありえなく、実はこの商品券、全く使うことの出来ないただの紙切れなのです。
そして二週間後には、現金10000円と商品券3000円の合計13000円を返済しなければいけません。
ざっと年利計算をしてみますと、驚きの700％オーバーです。
中には800％1000％といった金利で貸付しているペイデイローン業者もあるようです。
この商品券という方法によって利息という概念が無くなり、法律に反すること無く高利貸しビジネスが成り立っているのです。
しかも確実に返済させるために、利用者は返済総額分の小切手を切り、ペイデイローン業者に渡す必要があります。
二週間後、ペイデイローン業者が銀行に出向き、その小切手を現金化すればそれで返済は完了です。
小切手による支払いが出来なくなってしまうと、銀行口座が凍結され、日常生活に多大なる影響を与えてしまいます。
実際に複数のペイデイローン業者からお金を借りてしまい、小切手の支払いが不可能になり、銀行口座凍結はもちろん、二度とペイデイローンの利用が出来なくなってしまったという人も結構多くいるようです。
低所得者にとってペイデイローンは必要不可欠な資金調達手段の一つであり、利用出来なくなるのは死活問題と言っても過言ではありません。
しかも銀行口座も使えなくなっているのですから大変です。
このようにペイデイローンというのは、即日にお金を借りれるというメリットはあるものの、事実上の高金利、そして返済を怠ってしまった時の口座凍結により社会的信用を失うといったリスクがあるのです。
闇金も真っ青なペイデイローン。
日本では100％合法化されないでしょう。
個人主義で自己責任が根付いているアメリカならではの貸金サービスなのではないでしょうか？
