総量規制が除外・例外される場合はあるの？

そもそも総量規制とはどんな法律なの？対象外なのはどの業者？

「総量規制」という言葉を見たり聞いたりしたことはありませんか？
 

よく銀行系カードローンなどのテレビコマーシャルで「総量規制対象外のカードローンです」といった言葉が表示されることがあります。

 

そこでまずは、

・総量規制とはどんな法律なのか？
・どうして総量規制が存在するのか？
・対象外なのはどんな業者なのか？

…っといったことに焦点を合ててご説明していきましょう！

 

まず総量規制というのは、平成22年から貸金業法の改正に伴い、定められた制度のことをいい、個人の借入金額が原則として年収額の1/3までに制限される仕組みのことです。

 

例えば、年収300万円の人の場合、100万円までしかお金を借りることが出来ないワケです。
 

申込時に年収額を偽って提示しても、金融業者は個人情報の信用機関のデータベースを参照することから、確実に事実がバレてしまいますので注意してくださいね。

 

ただし総量規制の対象となっているのは、個人向けの貸付けのみとなります。
 

また、個人向けの貸付けでも個人向け保証に関しては総量規制適用外となります。

 

少々難しく感じるかもしれませんが、総量規制は簡単に言ってしまえば、多重債務者を一人でも減らし、キャッシングで苦しむ人がこれ以上出てこないようにするための法律です。
 

いわゆる消費者金融などの金融業者が対象であり、銀行系カードローンによる融資は対象外となります。

 

ちなみにクレジットカードのショッピング枠は総量規制の対象外ですが、キャッシング枠を使って借入した場合には総量規制が適用されます。
 

しかしこの総量規制は半ば強引に施行されたと言っても過言ではありません。

 

あくでも個人的見解ですが、社会的弱者の人からしてみれば、総量規制により、さらに苦しませることになるのです。

 

考えてみてください。
 

例えば総量規制が施行される前、既に年収額の1/3以上を借入している人は、その後新たに、借りることが出来なくなってしまうのです。

 

あまり良いことではありませんが、その人が返済のために借入をする、いわゆる自転車操業状態であった場合、もう返済をすることが不可能になります。
 

国からしてみれば「もう借入なんて止めて返済だけに集中してください」と言っているような総量規制ですが、逆に利用者の首をさらに締めてしまうことになるのです。

 

金融業界からしてみても新規顧客獲得数が減るワケですから、債務者債権者共に総量規制により苦しんでいるのが現実です。
 

言ってみれば弱者救済を目的としていたハズが、さらに弱者を増やしてしまったことになります。

 

悪法なのか、それとも良法なのか判断しかねますが、個人的には総量規制は悪法と言わざるをえません。
 

それでも施行されている現在、強制的に従わなければいけないのが現実です。

 

総量規制についてより詳しくは、日本貸金業協会の公式サイトを参考にしてみてください。

 

⇒日本貸金業協会「総量規制について」

 

総量規制が適用されないのはどんなとき？

さてここからは、そんな総量規制が適用されない例外のケースについて説明させていただきますね。
 

これも重要なことですので、しっかりと覚えておいてください。

 

そもそも総量規制には「除外」と「例外」があります。
 

似たような言葉ですが、実際には全く異なります。

 

除外の貸付についてですが、例えば不動産を購入するための貸付けや自動車担保貸付けなどは、総量規制の対象にならない貸付けになります。
 

また不動産売却資金で返済出来る場合も除外されます。

 

そして「総量規制の例外」についてですが、「年収の1/3を超える借入があったとしても返済能力が認められれば、貸付け可能になり例外とされる」というものです。

 

例えば緊急医療費や顧客に対して一方的に有利となる借換え（おまとめローンなど）、配偶者と併せての年収額1/3以下の貸付けなどが例外として挙げられます。
 

他にも個人事業主に対しての貸付けも例外となります。

 

簡単に説明させていただきましたが、このように「除外」と「例外」には一定の基準が設けられているので、借入を検討している場合には、是非とも覚えておくようにしましょう。