こんなときは一体どうすればいいんでしょうか？
また、資金繰りを良くするためにどうやって資金調達したらいいんですか？
資金繰りショートの原因などについてもご紹介していきますので、よく理解して置いてくださいね！
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★このページの目次★
ビジネスローンを断られても
売掛金があれば資金調達可能!
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資金ショートしそうなときはどうすればいい？
世の中にはたくさんの法人企業・会社がありますが、経営者の一番の悩みはやはり「資金繰り」ではないでしょうか？
事業運転資金が上手く回らなければ、会社が倒産してしまう恐れがあるからです。
経営赤字などによってこの「資金繰り」が厳しくなることを「資金ショート」と呼びますが、もし仮にこのような事態に陥ってしまった場合、どう対処すればいいのでしょうか？
ここでは一般的な資金繰り法をご紹介していきましょう。
１．とにかくコスト削減
２．遊休資産を売る
３．借入・融資を受ける
まずはコスト削減を徹底しよう！
資金繰りを良くするためにまず最初にやらなくてはいけないのが「コストの削減」です。
しかし、適当にコスト削減すれば資金繰りが良くなるというものではありません。
あたりまえですが、コストの削減は「金額の多いもの」からチェックし削減していくようにしましょう。
まず、変動費と固定費の中から「割合の高いもの」を抽出してください。
その中でも「特に高い金額を占めているもの」を削減していくのがベストです。
製造業・小売業・卸売業に関しては、変動費の割合が高くなりやすい傾向にあるので、「変動費率を下げれないか」を検討してください。
また、サービス業となると固定費の割合のが大きくなりやすいので、その中でも「特に金額が高いもの」をカットできないか検討しましょう。
もし、役員報酬が資金繰りの大きな負担となっていると感じた場合、決算期を変更して役員報酬を減らすようにしましょう。
ちなみに、役員報酬は「期」の途中では行なうことができませんので、「決算期を変える」というのがポイントになります。
ただし、もし決算期を変えた期が赤字になってしまうと、銀行などからの融資審査などでマイナスになることがあるので慎重に行なうようにしましょう。
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遊休資産を売却し、資金にする！
遊休資産とは、例えば「抱えている在庫・不動産」などです。
これらを「今はまだ使わないから…」「もっと価格が上がってから不動産を売りたい」といって所持しておくのは止めましょう。
確かに不動産などはそのときの不動産価格などもあり、できれば高く売りたいところです。
しかし今は資金繰りが困難で、資金ショートするかどうか一刻を争う事態といえます。
仮に損が出るとしても、最悪資金ショートして倒産する可能性もあるので、思い切って資金化するのが良いといえます。
ちなみに、在庫は管理費がかかり、不動産は固定資産税が持っていかれるので、持っているだけではまさに「負債」といえるでしょう。
賢明な判断をするようにしましょう。
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銀行やビジネスローン会社で借りる！
多くの経営者が資金繰りに困り資金ショートに陥ると、真っ先に頭に浮かぶのが「銀行や金融機関」からの融資やビジネスローンです。
まとまった資金を貸付してもらえるため、考えて当然といえるでしょう。
しかし、銀行融資やビジネスローンは上記の「コスト削減」や「遊休資産の資金化」を行なったうえで、「それでも資金ショートしそうで、どうしても資金繰りに困っている」という場合に頼るようにしてください。
なぜなら、減らせる部分があるのに融資やビジネスローンに頼っていると、仮に資金繰りが回復したとしてもまた資金ショートしかねないからです。
資金ショートとは融資を受ければ永続的に改善できるものでもありません。
また、資金繰り表などを作り資金繰り計画をしっかりと管理・分析し、早急に会社の売上を伸ばす・利益を増やすといった対策を立てるべきでしょう。
資金ショートの原因を根本から改善するように努めましょう。
では、銀行やビジネスローン会社から融資を受けるためにはどうすればいいのでしょうか？
まず、各金融機関の審査に通過することが絶対条件となります。
審査時には事業計画書などを提出し、「なぜ資金が必要なのか？」「ちゃんと返済の見込みはあるのか？」といったことをプレゼンしなければなりません。
しかし、ビジネスローンや事業資金融資を受ける上で非常に厄介なのが、大口のお金の借入となるため「審査はかなり厳しく見られる」ということ。
もし赤字決算や業績不振の資金ショート寸前の企業であれば、審査通過は至難のワザともいえます。
仮に今まで銀行融資を受けていた場合でも、「経営が傾いている」と判断されれば、態度が急変し断られる場合もあります。
ただし、仮に「返済の可能性がちゃんと見込める事業計画書」を提出できれば、事業運転資金の借入を行なえる可能性は十分にあります。
貸す側として一番気になるのは「返済されるのかどうか」ということ。
そこを事業計画書などで上手く納得・説得できれば審査通過も夢ではありません。
ちなみに1つ大事な注意点ですが、金融業者からの「融資や借入金」を資金繰りのアテにしすぎるのは絶対に止めましょう。
多く経営者さんの体験談などを聞くと、銀行などの審査は非常に時間がかかり「1ヶ月～2ヶ月の期間」を有する場合もザラだそうです。
さらに、審査の結果、融資を断られてしまったという場合、資金ショートは免れずもう倒産するしかありません。
ですので、できるだけ銀行融資やビジネスローンは「最後の手段」として考えておくのが賢明です。
ただ、もし銀行からの融資やビジネスローン・事業者ローンの審査に落ちてしまった場合はどうすればいいのでしょうか？
そんなときは、資金繰りの秘策として「ファクタリング」という資金調達方法を利用するのがお勧めです。
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この方法なら公庫で融資を受けやすくすることも！
資金ショートしそうになった場合、日本政策金融公庫でお金を借りるのはなかなか至難の業です。
ですが「税理士法人」にアドバイスをもらい、その上で必要書類や事業計画書を作ると、日本政策金融公庫の融資審査に通りやすくなるのをご存知でしょうか？
なぜ日本政策金融公庫で審査通過しやすくなるのかというと、まず税理士法人は国の経済産業省から「経済革新等支援機関」として認定されています。
そのため、日本政策金融公庫で「本当に必要な書類」や「正しい事業計画書の書き方」を指示してもらえるため、自分で考えて公庫に申込をするよりもの審査に通りやすくなるというわけです。
また、実は税理士法人を通せば公庫で融資を受ける際の金利も安くなります。
日本政策金融公庫に直接融資を申し込む場合、金利は約2.5％ですが、税理士法人を通すと金利が2.25％まで下がる場合があります。
資金ショート時には「融資を受けれるかどうか？」も問題ですが、「いくら金利がかかるのか？」ということも大きな懸念点といえます。
金利が安くなり、国金の融資審査が通りやすくなれば、税理士法人を利用しない手はないでしょう。
もし資金ショートしそうであれば、まず電話相談かメール相談してみるのがオススメです。
もし融資を断られてもファクタリングでなんとかなる場合も！
ファクタリングと聞くと、初めて耳にする方も多いのではないでしょうか？
ファクタリングとはアメリカなどでよく使われている新しいタイプの資金調達法です。
ファクタリングの仕組みは、「売掛金をファクタリング会社が買い取り、最短即日で資金を提供してくれる」というものです。
つまり、仮に銀行などから融資を断られた場合でも、売掛金さえあるのであれば、資金を調達することが可能なのです。
もちろん、手数料などは取られてしまいますが、早ければ即日で売掛金額を手にできるのです。
仮に取引先からの入金がずれてしまい、資金ショートしそうなときなどには非常に助かりますね。
ちなみにファクタリングは仮に銀行などから融資を断られていても、売掛債権さえあれば資金調達は可能です。
また、担保不動産や保証人などは必要なく、債務超過やリスケ中でも利用は可能です。
もちろん取引先に知られることもなく、借り入れや融資とは違うので「負債」としてバランスシートや信用情報に残ることもありません。
多くのファクタリング会社の規定では赤字決算や滞納があっても利用可能です。
デメリットとしては手数料が銀行などの金利・利息よりも少し高めということでしょうか。
ただ、即日資金調達可能で利用条件も比較的甘いといえるので、もし資金ショートし倒産寸前であれば利用しない手はないでしょう。
ちなみにファクタリングは法人相手の売掛債権がなければ利用はできませんが、個人事業主・自営業の方でも資金調達が可能です。
少額であれば個人としてカードローンで借りて事業資金に回す！
上記ではファクタリングをご紹介しましたが、個人事業主などの自営業者の方はファクタリングは利用できません。
では個人事業主が資金繰りに困り資金ショートしそうになった場合、一体どうすればいいのでしょうか？
ここで１つオススメなのが、「カードローンでお金をキャッシングする」というものです。
しかし中には事業運転資金への利用はNGとい金融業者も多くあります。
その場合は「個人」としてキャッシングを行い、現在あるお金を事業資金に回し、自分の生活費などをカードローンで借りるというのがオススメです。
ちなみに、プロミスでは事業性資金に使ってもOKなので、プロミスで借入を行なうのが資金繰り回復には一番ベストかもしれません。（※2017年2月現在）
ただ、個人事業主や自営業者はカードローンを作る際は「確定申告の写し」などを提出しなければならないので注意してください。
消費者金融や銀行のカードローンは、大口のビジネスローンや事業ローンなどに比べ、比較的審査は通りやすいはずです。
ですので、少額の運転資金などであればカードローンで借入を行い、資金ショート対策するというのも得策といえますよ。
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知っておこう！なぜ資金繰りがショートしてしまうのか？
上記では資金ショート時にどうすればいいのかをご紹介しました。
では、一体なぜ資金ショートは起きてしまうのでしょうか？
この原因を押さえておかなければ、仮に資金繰りが改善できたとしても「再度資金ショートしてしまう」ことになりかねません。
ですので、主な資金ショートの原因をご紹介していきますので、よく覚えておいてくださいね。
１．売り上げの減少による経営赤字
資金ショートの原因の中で特に多いのが、やはり「売上不振による赤字」です。
主な原因としては、「商品の販売数量の低迷」「取引先の減少」「販売単価の低下」「粗利益の低下」「固定費の増加」などが挙げられます。
できるだけ固定費を下げるよう努力し、売上が上がるように対策し資金繰りを良くしていきましょう。
２．取引先からの入金がズレた
例えば、介護施設や病院のように「国」から売掛金が入金される場合は、まずズレる心配はありません。
しかし建設業などの一般企業となれば、何かトラブルがあれば入金が遅れてしまう場合も。
この売上ボトムにより、今月の人件費や固定費などが払えなくなり、資金繰りの悪化・経営が回らなくなり、資金ショートすることもあります。
このような状況になってしまった場合、ファクタリングなどで資金ショートとを凌ぐのが得策です。
３．取引先の倒産により手形・売掛金回収できない
取引先が倒産してしまえば、手形や売掛金を回収できない「不良債権」が発生してしまいます。
入ってくるはずの売上が入ってこなくなるので、資金繰りが悪化し資金ショートすることは必至です。
４．急激な売上増加による運転資金の不足
売上が上がることは非常に喜ばしいことですが、それに伴う事業拡大の運転資金が足りなくなり、資金繰りがショートしてしまう場合も。
計画性を持った事業拡大案が非常に重要となります。
５．消費税などの過大な税金負担
最近では消費税も８％に上がり、税金負担が厳しくて資金ショートし、倒産してしまう会社も多いのが現状です。
いずれ10％になるかと予想されるので、節税対策などで資金繰りを維持していくことが重要といえます。
６．従業員、社員の高額な退職金の支払いがあった
会社で雇っている社員さんの退職が重なり、高額な退職金の給付により資金繰りが悪くなることも。
７．販売商品に欠陥などがあり、回収・リコールをした
製造業などに多いのがこの製品回収。
何か欠陥があれば全部自社の自費で回収しなければなりません。
その結果、資金繰りがショートし倒産なんて話もよく聞きますよね？
社内での「より正確なチェック体制」の整備が必要といえます。
８．地震や火事などの天災
3.11の東日本大震災が記憶に新しいところですが、仮に店舗を借りて商売を行っていた場合（例えば美容室など）、ビルが地震で崩れかけ営業ができなくなっても家賃・従業員の給料などは発生します。
「地震保険に入る」などの日々の対策が、資金ショートしないためにも重要といえます。
このように、様々な資金繰りショートの原因がありますが、おそらく、これらのどれか１つに必ず当てはまるかと思います。
資金ショートで特に多いのが、やはり「売上低迷による赤字」と「取引先からの入金のズレ」ではないでしょうか？
いざ資金ショートしてしまったというときに、銀行などの融資だけを当てにしてしまうのは非常に危険です。
中には日々の心がけで資金繰り悪化への対処・対策できるものもいくつかありますので、できるだけ資金ショートしないよう用心するようにしてくださいね。
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覚えておきたい！資金ショート時の支払いの順番！
ここでは資金ショート時に「支払いを済ませるべき優先順位」をご紹介していきましょう。
仮に資金繰りが悪くなり資金ショートとなったとき、適当に支払いを済ませていたのでは、乗り切れるものも乗り切れなくなってしまいます。
ただし、中には信用に関わるようなグレーなものもありますので、オススメはできません。
あくまでも「資金ショート対策の参考」という感じで読んでみてくださいね。
【先に支払を済ませたい順番】
１．手形
２．従業員の給与
３．仕入れ代金
４．ローン返済・リスケ
５．家賃
まず最優先で支払いを行ないたいのは「手形の決済」でしょう。
当たり前ですが、これを行なわなければ不渡りになってしまうからです。
次に重要視するべきなのは「社員の給料」です。
これを払わなければ、社員さんのモチベーションも下がり、ヘタをすればどんどん業績不振になり赤字が増える可能性もあります。
その次は「材料などの仕入れの代金」です。
これを払わなければ事業がそもそも継続でず、取引ができなくなり売上自体が立たなくなるので要注意です。
しかし「どうしても払えない」という場合は、とにかく取引先に頭を下げて少し支払いを待ってもらうしかありません。
次は「銀行などのローンや借金の返済」です。
意外かも知れませんが「銀行の返済」というのは、資金ショート寸前の時は優先順位は実は下のほうです。
多くの経営者の方は、ローンを払わないと不動産担保の競売などになりかねず、ついつい先に支払ってしまいがちです。
しかし、仮に払わなくても銀行側は「返済のお願い」しかできない上（すごく怒られますが…）、仮に担保の競売となると手続きや費用もかかり、しかも全額回収できるとは限りません。
つまり、銀行側はそう簡単には競売などはできないのです。
約３ヶ月ぐらいは何とかなるのではないでしょうか。
また、話し合いによってはリスケジュールなどによる返済条件の変更などに応じてくれる場合もあります。
しかしいくら資金繰り回復のためとはいえ、銀行への支払い拒否は信用問題に傷がつくことは間違いないので、決してオススメはできません。
ですので自己責任で検討してくださいね。
そして一番支払いの優先順位が低いのは「家賃の支払い」です。
家を借りる際には保証人などがついていますが、実際1～2ヶ月ぐらい遅れても、銀行と同じで大家さんは「支払いのお願い」しかできません。（もちろん怒られますが…）
最終的に「家賃未払いを理由に契約解除」といった手段をとられることになりますが、出て行かなくても実は問題ありません。（人としてどうなのかは別です）
結果、裁判や訴訟による強制退去となりますが、「裁判費用・弁護士費用」や「判決が出るまで6ヶ月以上かかる」などを天秤にかけると、大家さん側としては非常に腰が重いものです。
そのため、何ヶ月も滞納できるケースが現実では多いようです。
こちらももちろんオススメはできませんので、資金ショートの際には自己責任で検討するようにしてください。
このように、資金繰りショート時の支払い優先順位をご紹介してきましたが、正直オススメできないものもいくつか存在します。
あくまで参考という感じで頭の隅に覚えておいてくださいね。
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